不動産を売却する際、「家具や家電などを残したままでも売れるのか」と悩む方は少なくありません。
特に相続や空き家の場合、残置物の整理や処分に多くの時間と費用がかかることもあります。
そこでこの記事では、不動産売却における残置物とは何か、残したまま売る際に起こりやすいトラブルや、処分費用を抑えてスムーズに売却する方法について解説します。
天白区、日進市を中心に愛知県全域で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における残置物とは？

不動産を売却する際は、残置物の扱いを明確にしておくことが重要です。
売却時に何が残置物にあたるのか、どのように処分するべきかを知ることで、余計なトラブルを防ぐことができるでしょう。
ここでは、そもそも残置物とはどのようなものなのかを解説します。

残置物とは

残置物とは、売主が引っ越し後に不動産内に残した家具や家電、衣類などの私物を指します。
ベッド・ソファー・冷蔵庫・洗濯機・カーテンなど、日常生活で使っていたものが対象です。
不動産売買では建物と土地が取引の中心であり、残置物は原則として売主の所有物とみなされます。
そのため、売主にはこれらを引渡しまでに撤去・処分する義務があります。
残置物の範囲を曖昧にすると、引渡し後に「聞いていない」「処分費用を請求された」といったトラブルが発生することもあるため注意しましょう。

残置物をそのままにしておくリスク

残置物を残したまま売却すると、買主が撤去費用が発生したと主張してトラブルになるケースがあります。
「現状有姿渡し」という契約条件になっていたとしても、それとは別に「残置物は買主が引き受ける」という明確な特約がなければ、原則として売主に撤去義務があると判断されます。
さらに、残置物が残ったままだと内覧時の印象が悪く、売却価格の低下につながることもあります。
小さな荷物でも処分対象か否かを明確にしなければ、後から損害賠償請求などの問題に発展するケースもあるため注意しなければなりません。

残置物の処分方法と費用の目安

残置物を処分するには、自治体の粗大ごみ回収・不用品回収業者への依頼・リサイクルショップへの持ち込みなどの方法があります。
また、家電リサイクル法の対象となるエアコンや冷蔵庫は、別途費用が必要になることがあります。
買取可能な家電や家具があれば、リサイクル業者に相談して処分費用を抑えることも可能です。
売却前に見積もりを取り、処分にかかる時間やコストを把握しておくと安心でしょう。

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不動産売却時に残置物を残すと起こるトラブル

残置物を残したまま不動産を売却すると、契約違反やクレームなどのトラブルにつながる恐れがあります。
契約内容の確認不足や設備の取り扱いミスなど、意外なところで問題が生じやすい点に注意が必要です。
ここでは、残置物による発生しやすトラブルについて解説します。

残置物が処分できないトラブル

残置物が多く残っていると、売却後に処分責任を巡るトラブルが発生しやすくなります。
本来、売主は契約時に「物件を引き渡す時点で私物をすべて撤去する」義務があります。
しかし、残置物が放置されたまま引き渡すと、買主が契約不履行として費用請求をおこなうケースもあるため注意しなければなりません。
特に家具・家電など大型の不用品は、自治体回収の対象外であることも多く、専門業者に依頼するしかありません。
また、売主が遠方に住んでいる場合や相続不動産の場合、処分に立ち会えず残置物の処理が遅れることもあります。
こうした遅延は買主の入居日変更などに影響し、追加費用や損害賠償の原因にもなります。
事前に不動産会社へ相談し、契約条件に「残置物の扱い」を明確にしておくことが重要といえるでしょう。

エアコンなど付帯設備に関するトラブル

残置物トラブルのなかでも特に多いのが、エアコン・照明・カーテンレールなどの付帯設備を巡る誤解です。
売主がそのまま使ってもらっていいと思って残したとしても、買主側が「撤去してほしかった」と主張するケースは少なくありません。
また、残置されたエアコンが故障していた場合、修理費や撤去費をどちらが負担するかを巡ってトラブルになることもあります。
これを防ぐには、売買契約書に「残置物の所有権を放棄する」「引き渡し後の保証はおこなわない」などの文言を明記しておくことが有効といえるでしょう。
特に築年数の古い物件では、設備の劣化が進んでいることが多いため、残すか撤去するかを事前に明確に決めておくことが円満な売却につながります。

法的トラブルや損害賠償請求のリスク

残置物を撤去せずに引渡した結果、買主が処分費用を請求するなど法的トラブルに発展することもあります。
契約書に「残置物は売主の責任で撤去する」旨が記載されているにもかかわらず放置した場合、売主の債務不履行（契約違反）となり、違約金や損害賠償を請求される恐れがあります。
特に遺品や家財が多い相続物件では、残置物の範囲を明確にしておかないとトラブルになりやすいため注意しなければなりません。
不動産会社と相談し、撤去・残置の範囲や責任を契約書で取り決めておくことが重要といえるでしょう。

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不動産売却で残置物を残したままにして売る方法

「処分費用を抑えたい」「片付ける時間がない」という場合、残置物を残したままでも不動産を売却する方法があります。
ここでは、残置物を残したまま不動産を売却する方法と、処分にかかる費用と対処法を解説します。

買取専門業者に依頼する方法

不動産会社による買取を利用すれば、残置物をそのまま残した状態で売却が可能です。
一般的な仲介売却では、掃除や撤去、リフォームなどの手間がかかりますが、買取なら現状のまま買い取ってもらえるため、短期間で現金化できます。
特に相続物件や遠方の空き家など、荷物整理が難しいケースでは大きなメリットといえるでしょう。
業者によっては、残置物の撤去・リサイクル・ハウスクリーニングまで代行してくれることもあり、売主の負担をほとんどなくすことが可能です。
手間をかけずに早く売りたい方や、引越し後すぐに資金が必要な方におすすめの方法です。

残置物の処分にかかる費用

残置物にかかる費用は、個数や大きさによって大きく異なりますが、一般的には数万円から数十万円となります。
この残置物の費用については、売主負担となるのが一般的です。
なお、残置物の処分費用を抑えるには、いくつかの工夫があります。
まず、再利用できる家具や家電はリサイクルショップやフリマアプリで売却することで、処分費を削減可能です。
また、自治体の粗大ごみ回収を利用すれば、業者に依頼するよりも費用が安く済むこともあります。
さらに、地域の不用品回収ボランティアや、引越し業者の不用品引取りサービスを活用するのも有効です。
荷物が多い場合は、一括見積もりサイトを利用して複数業者の料金を比較するのも良いでしょう。
処分を段階的におこない、価値のある物を見極めることで、全体のコストを大幅に削減できます。

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まとめ

不動産売却では、残置物の取り扱いを曖昧にすると、契約トラブルや費用負担の原因になります。
基本は撤去・処分が望ましいですが、時間や費用の都合で難しい場合は、不動産会社による「買取」の利用もおすすめです。
事前に不動産会社へ相談し、自分の状況に最適な売却方法を選びましょう。
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不動産を売却する際には、いかに物件の魅力を多くの方に知ってもらうかが重要なポイントです。
最近は、売却活動の1つとして「オープンハウス」を取り入れるケースが増えていますが、実際に有効な手段なのか気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、オープンハウスとはなにか、その概要とオープンハウスを実施するメリット・デメリット、実施するうえで知っておきたい注意点について解説します。
天白区、日進市を中心に愛知県全域で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産の売却方法の1つである「オープンハウス」とは

冒頭でもお伝えしたように、オープンハウスは不動産の売却方法の1つで、最近注目されています。
取り入れてみたいと思う方が増えていますが、実際どのように実施するのかわからないと不安ですよね。
そこでまずは、オープンハウスとはなにか、その概要について解説します。

オープンハウスとは

オープンハウスとは、売り出し中の物件を期間を決めて開放し、自由に内覧してもらう販売イベントです。
新築住宅が完成したときに「内覧会」や「見学会」と称して開放するイベントを見かけることがあると思いますが、オープンハウスは、中古物件でも実施できます。
開催中は、仲介を依頼する不動産会社の担当者が駐在しており、物件のなかを案内し、購入検討者の質問にもその場で対応します。
事前予約は不要なケースがほとんどです。

モデルハウスとなにが違うのか

住宅を自由に内覧できる方法としては、「モデルハウス」も似ています。
しかし、開催者と意図が異なります。
オープンハウスは、売主が仲介を依頼した不動産会社が開催し、その物件を多くの方に見てもらって売却に繋げるのが目的です。
多くの場合、家具などを置かない状態で開放しますが、最近ではより魅力的に見せるために、あえてプロが家具や小物を配置する「ホームステージング」を施してからオープンハウスを実施するケースも増えています。
一方モデルハウスは、ハウスメーカーなどが、自社が扱う住宅をPRするのが目的です。
住宅展示場や、分譲地の一画などにモデルとして建てられる、展示用の住宅なのです。
購入検討者は、実際に素材や設備の仕様などを確認し、マイホーム購入時の参考にします。
また、家具や小物、観葉植物などを置いて室内を魅力的に見せることが多いのも、モデルハウスの特徴です。

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不動産売却でオープンハウスを実施するメリット

オープンハウスの概要について前章で解説しましたが、実際に実施するならメリット・デメリットを把握したうえで検討したいですよね。
そこで次に、オープンハウスの実施で得られるメリットについて解説します。

売主側のメリット

売主側のメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

• 集客力が高い
• 無理な値引き交渉に応じる必要がない
• スケジュール調整が不要
• 成約する可能性が高まる

上記の内容について、順番に解説します。
集客力が高い
オープンハウスの大きなメリットは、多くの方に物件の魅力を知ってもらえることです。
不動産の売却では、まず見に来てもらうことが大切です。
物件を開放して内覧しやすい状況にすることで、多くの購入検討者に見てもらえますよ。
無理な値引き交渉に応じる必要がない
不動産を売却する際には、買主からの値引き交渉を受けることがよくあります。
しかし、オープンハウスに多くの購入検討者が現れたら、無理な値引き交渉に応じる必要はありません。
そのなかで、良い条件で購入してくれる買主と交渉しましょう。
スケジュール調整が不要
通常の内覧では、買主の希望に合わせてその都度スケジュールを調整し、立ち会う必要があります。
しかし、空室でオープンハウスを開催する場合、鍵を不動産会社に預けてお任せできるため、売主様はスケジュールを空ける必要がありません。
また、居住中に開催する場合でも「週末のこの時間帯だけ」とまとめて内覧者を受け入れることができるため、個別の予定調整の手間が省けるというメリットがあります。
成約する可能性が高まる
実際に購入を検討している買主は、オープンハウスに訪れて実物を見ることができます。
予約も不要なので、需要が高いエリアでは、複数同時に見学にくることも珍しくありません。
そうなると、購入検討者のなかで、「早く契約しないと先を越されてしまうかもしれない」といった競争心が生まれる場合があります。
結果、購入意欲が促され、早期に成約する可能性が高まるのです。

買主側のメリット

オープンハウスは、買主側にもメリットがあります。

• 内覧しやすい
• 生活をイメージできる
• 不動産会社の担当者に質問できる

買主側のメリットの内容について、順番に解説します。
内覧しやすい
予約する必要がない点は、買主にとってもメリットです。
日時を決めずに、開催期間中、自分の都合が良い時間に気軽に見学できるという内覧のしやすさは、オープンハウスの大きな魅力です。
生活をイメージできる
オープンハウスは、売主様が住みながら開催するケースや、空室に家具を配置するホームステージングをおこなうケースなどさまざまですが、実際の生活空間を体験できるのが大きなメリットです。
空室の場合であれば、購入検討者は置きたい家具やインテリアの大きさ、設置する場所など、自分好みの空間をその場でイメージできます。
壁紙や床の状態なども見えるため、買主側は安心して購入を検討できます。
不動産会社の担当者に質問できる
不動産会社の担当者が駐在していることも、買主側にとっては安心材料の1つです。
物件に関して気になることや、不動産の購入について相談したいことなどがあれば質問できます。
担当者がその場で対応することで買主の不安を解消できれば、前向きに購入を検討してくれるでしょう。

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不動産売却でオープンハウスを実施するデメリットや注意点

オープンハウスには、デメリットも存在します。
売却を成功させるためにも、オープンハウスではどのようなことに注意すべきなのかを知ったうえで検討しましょう。
そこで最後に、オープンハウスのデメリットと、知っておいたほうが良い注意点について解説します。

デメリット

物件を開放しても、集客できなければ意味がありません。
オープンハウスは、開催日をチラシなどで告知し、現地まで誘導する看板などを設置して内覧者を集めます。
そうすると、売りに出ていることが近隣の方に知られてしまいます。
したがって、内緒で売却したい方には向いていないでしょう。
また、オープンハウス開催日は、多くの方が内覧に来られます。
購入を検討している方ばかりではなく、そのなかには、興味本位で立ち寄った方もいるかもしれません。
複数の内覧者がきたときには対応に追われますが、内覧者が前向きに検討しているかどうか、冷やかしなのかを見極めることも大切です。

注意点

不動産会社に仲介を依頼すると、一般的な売却活動にかかる費用は、仲介手数料に含まれます。
オープンハウスの開催に必要なチラシの制作費や当日の人件費などの基本的な費用は、原則として「仲介手数料」に含まれるため、別途費用を請求されることはありません。
ただし、売主様のご希望で「通常の営業エリア外にまで大量のチラシを撒いてほしい」「特別な媒体に広告を出してほしい」といった特別な依頼をする場合には、例外として実費が発生するケースがあります。
事前にどこまでが無料の範囲か、不動産会社としっかり打ち合わせておくことが大切です。
このように、オープンハウスにはデメリットや注意点はありますが、前章で解説したようにメリットも多くあります。
多くの方に物件の魅力を伝える機会なので、興味のある方はぜひ弊社へご相談ください。

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まとめ

不動産の売却活動の1つである「オープンハウス」とは、一定期間、物件を開放し、自由に内覧してもらうイベントです。
モデルハウスとは異なり、販売する物件そのものを開放するため、物件の魅力を伝える良い機会です。
オープンハウスは、売主だけでなく買主にもメリットがあり、成約に繋がる可能性が高まるため、ぜひ実施を検討してみてはいかがでしょうか。
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